フランス・ヨーロッパ BtoB営業拠点開設

手がかりない国で成約体験して世界展開

海外営業部が

手がかりのない新規国へも

営業拠点を自力開設できる

海外BtoB営業拠点 現地商社・代理店・自社営業社員

これを海外BtoB事業の最終目標とするなら
必須なのは3つだけです。

成約をイメージする

「手がかりまったくゼロの新規国」で
「直接取引先と成約する」までをイメージできること。
イメージできれば十分です。

      • ステップ1 BtoB業界人調査
      • ステップ2 戦略策定 (← 最重要)
      • ステップ3 直接商談

もちろん実際に取り組んで
成約を体現できればなお良いです。

営業拠点の発掘・契約

営業拠点候補を見つけ出せること。
そして、その相手と交渉、契約できること。

      • 商社・代理店とは委託契約
      • 営業担当個人とは雇用契約
営業拠点のリモート監督

海外営業部が、リモートで
営業拠点へ指示・監督ができること。

成約イメージは、営業拠点との契約交渉、
ならびにリモート監督の際に必須です。

もっとも大切なことは
海外営業拠点の発掘・契約・リモート監督までの
すべての流れを社内で体験することです。

世界のどこか1ケ国でOKです。
すると次は、自力で第2、第3の新規国で
営業拠点を開設できます。

JEXPOは、これらに取り組むのにふさわしいすべてが揃っている
フランスを舞台にサービス提供いたします。

  • 世界DGP第6位
  • ヨーロッパ・世界進出の拠点
  • 親日の技術・文化大国
  • リモート営業普及・法制化の最先進国

海外雇用|営業拠点革命


JEXPOの最大の特徴は、海外営業拠点開設にあたり、海外現地雇用を提案できることです(外部リンク TRAJAPON)。フランス本国においてリモートで現地営業する人材をご紹介できます。厚生労働省から日本で初めて許可いただいた職業紹介です。

事業者さまの商材、社内体制などに応じた最適な営業拠点開設プランを提案差し上げます。JEXPOにTRAJAPONを併用し、「いいとこどり」できるのが強みです。

展示会出展 不要

【今日まで】
「営業拠点開設」言い換えれば「商社・代理店と出会う」
ための手段は、ほぼ海外展示会だけでした。

【TRAJAPON】
営業拠点開設を現地求人で可能にしました。
「海外営業に取り組みたいから、現地で求人する」
ごく当たり前のことが、やっとできるようになりました。
もはや、展示会出展は不要です。

市場調査 不要

【今日まで】
今日までの市場調査といえば、WEB・文献等での
市場規模算定や競合製品の生産体制、価格、品質把握
業界プレーヤー・流通経路などに関する情報収集。
あるいは、現地における最終消費者ニーズ調査。

しかし、BtoBビジネスでもっとも知りたいこと
「商社は、我が社の製品を売りたいと思うか(BtoBニーズ)」
を調査する術がありませんでした。

【TRAJAPON】
海外で求人すればBtoBニーズは一目瞭然です。
なぜなら、優秀・多数の営業人材から応募があることが
その商材が見込み大だというバロメータだからです。

さらには、応募者の履歴書に記載されているヨーロッパ企業の実名や
面談時に確認できる人脈・取引先などから、
業界プレーヤーの調査が可能です。

もはや、市場調査は不要です。

越境EC 不要

【今日まで】
BtoBビジネスは、発注仕様決め、決裁プロセスなどに
手間と時間を要し
現地リアルでの契約クロ―ジングに重きをおきます。
越境ECは、基本的にそぐいにくいといえます。

【TRAJAPON】
営業マンがリアルに現地で動き回り
クロージングまでしっかりフォローするため
越境ECに過度に依存した海外営業は、もはや不要です。

先行投資 不要

【今日まで】
市場調査・越境EC・展示会出展
いずれも莫大な先行投資が必要でした。

しかも、目標ではなく手段のため。
取り組んだとしても、目標である
「営業拠点開設」ができる保証はありませんでした。

【TRAJAPON】
海外雇用の場合、支出が発生するのは
「雇用したあと」つまり「営業拠点を開設したあと」です。
言い換えると、海外事業部さまが
「この人物なら営業拠点として活躍できる」
と見込んで雇用契約したあと、です。

つまり、成果報酬制。先行投資は不要です。

機会損失なし 待ち時間不要

【今日まで】
市場調査・越境EC・展示会出展、
いずれも莫大な費用がかかるため
着手を決断するには
社内合意形成や補助金申請など
長い長い準備期間が必要でした。

そして、決断できないでいる間はずっと
多大な機会損失を招いていました。

くわえて、
「展示会には我慢して3~5年出展し続ける」
などと言われるように
目標である「営業拠点開設」までには
そこからさらに時間がかかります。

【TRAJAPON】
海外雇用の場合は
「雇用、イクオール、営業拠点開設」です。

つまり、機会損失も待ち時間もありません。

カギは固定概念脱却


我が国の海外販路開拓は、固定概念に縛られてきました。事業者さまが海外営業拠点の開設を達成できるかは、そこから脱却できるかがカギを握っています。

「まずは市場調査」「全部おまかせ」からの脱却

「現地ニーズがあるかどうかをまずは知りたい」
ほぼすべての事業者さまが口にします。

そんな要望に応えるように
「まずは市場調査から。全部おまかせ」
と訴え、サービス提供する会社さんが
多数いらっしゃいます。

ところが、おおにして戦略が欠落します。
「戦略がない」とは
分かりやすい言葉で言えば
いざ商談の場で
「そこは検討させてください」
と言ってしまうことです。

提供価格・最小ロット・最大供給可能量
卸掛率・セールスレップマージンなど。
取引に必要なものは「すべて即答できる」のが
「戦略がある」状況です。

背景にあるのは、事業者さまが
「市場調査のあとには、必ず交渉が待っている」
「交渉での決断は、事業者しかできない」
(おまかせはありえない)
というきわめて大事なことを
海外展開の着手時点ではじゅうぶん認識
できていないということです。

交渉の場で即断するための準備だけは必須です。
「まずは市場調査から」「全部おまかせ」
は脱却しましょう。
海外値決め

「商社だのみ」からの脱却

事業者さまが「商社経由での輸出」
をお望みになるケースが多々あります。
とくに《国内商社経由》です。

事業者さま自身が海外へ仕掛けるのではなく
国内商社が、海外から引合案件をもってくることを
「待つのが良い」とする考え方です。

背景にあるのは
「海外の新規引合いを自社で見つけてくる」
などまさかできるはずがないし面倒
という思い込みです。

「海外の新規引合い」に限らず、
商社・代理店を自社で見つけて営業拠点を開設すること
ももちろん可能です。
商社まかせから脱却しましょう。

「成果報酬型委託」からの脱却

事業者さまは、リスクテイクが苦手です。
結果として、商社・代理店に対しては、ほぼ以下のような契約を結ぼうとします。
「固定の販促費は支払わない。代わりに、売上目標は設定しない。売れた場合には、成果報酬として20%を支払う」

背景にあるのは
委託契約=成果報酬制、という固定概念です。
売上額が見通せない状況で、固定費が発生するのは良しとしない価値観です。
リスク回避が最優先です。

以下のような交渉案をもちかけるはアリ、とお感じいただけますか?
「売上は、年間5000万達成してほしい。それが実現できそうなら販促費として固定費年額500万払う用意がある。可能ですか?」
これが、従前スタイルの拠点開設から脱却できるポイントです。

「日本型雇用」からの脱却

日本型雇用は、フルタイム正社員で職場勤務。無期雇用。

そこにこだわらず、短時間勤務(週2日など)、有期雇用(1年間限定など)、副業・兼業OK、そしてフルリモート。ヨーロッパでは広く普及している働き方を受け入れられるかが重要です。

さらには、有期雇用期間の満了後には、
委託契約へ切り替えていくことさえ可能です。
(一般的なディストリビューター・セールスレップ契約)

ポイントは、日本型雇用からの脱却です。